| 有価証券報告書様式 |
【表紙】 |
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【提出書類】】 |
有価証券報告書 |
【根拠条文】 |
証券取引法第24条第１項 |
【提出先】 |
＿＿財務（支）局長 |
【提出日】 |
平成 年 月 日 |
【事業年度】 |
第 期（自 平成 年 月 日 至 平成 年 月 日） |
【会社名】(２) |
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
【英訳名】 |
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
【代表者の役職氏名】 |
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
【本店の所在の場所】 |
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
【電話番号】 |
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
【事務連絡者氏名】 |
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
【最寄りの連絡場所】 |
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
【電話番号】 |
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
【事務連絡者氏名】 |
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
【縦覧に供する場所】(３) |
（所在地） |
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第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】(４) ２【沿革】(５) ３【事業の内容】(６) ４【関係会社の状況】(７) ５【従業員の状況】(８) 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】(９) ２【生産、受注及び販売の状況】(10) ３【対処すべき課題】(11) ４【経営上の重要な契約等】(12) ５【研究開発活動】(13) 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】(14) ２【主要な設備の状況】(15) ３【設備の新設、除却等の計画】(16) 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 (1）【株式の総数等】(17) @【株式の総数】 |
種 類 |
会社が発行する株式の総数（株） |
計 |
A【発行済株式】 |
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （ 年 月 日） |
提出日現在 発行数（株） （ 年 月 日） |
上場証券取引所名又 は登録証券業協会名 |
内容 |
| (2）【新株予約権等の状況】(17−２) |
区分 |
事業年度末現在 （ 年 月 日） |
提出日の前月末現在 （ 年 月 日） |
新株予約権の数 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
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新株予約権の行使期間 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
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新株予約権の行使の条件 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
| (3）【発行済株式総数、資本金等の推移】(18) |
年月日 |
発行済株式総数増減数（株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（円） |
資本金残高（円） |
資本準備金増減額（円） |
資本準備金残高（円） |
| (4）【所有者別状況】(19) 年 月 日現在
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数株） |
単元未満株式の状況（株） |
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
証券会社 |
その他の法人 |
外国法人等 |
外国法人等のうち個人 |
個人その他 |
計 |
株主数（人） |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
| (5）【大株主の状況】(20) 年 月 日現在 |
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
計 |
| (6）【議決権の状況】(21) @【発行済株式】 年 月 日現在
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
無議決権株 |
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議決権制限株式（自己株式等） |
議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
|||
完全議決権株式（その他） |
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単元未満株式 |
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発行済株式総数 |
|||
総株主の議決権 |
| A【自己株式等】 年 月 日現在 |
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (7）【ストックオプション制度の内容】(22) |
決議年月日 |
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付与対象者の区分及び人数等 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
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株式の数 |
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新株予約権の行使時の払込金額等 |
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新株予約権の行使間 |
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新株予約権の行使の条件 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
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２【自己株式の取得等の状況】(22−２) (1）【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金 による消却のための自己株式の買受け等の状況】(23) @【前決議期間における自己株式の取得等の状況】(24) イ【株式の種類】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿ （イ)【定時総会決議による買受けの状況】 |
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
定時株主総会での決議状況 （ 年 月 日決議） |
||
前決議期間における取得自己株式 |
||
残存授権株式の総数及び価額の総数 |
||
未行使割合（％） |
（ロ)【子会社からの買受けの状況】 | 年月日 |
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
取締役会での決議状況 （ 年 月 日決議） |
||
前決議期間における取得自己株式 |
||
残存決議株式数及び価額の総数 |
||
未行使割合（％） |
| （ハ)【再評価差額金による消却のための買受けの状況】 |
年月日 |
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円）
|
取締役会での決議状況 （ 年 月 日決議） |
||
前決議期間における取得自己株式 |
||
残存決議株式数及び価額の総数 |
||
未行使割合（％） |
| （ニ)【取得自己株式の処理状況】 |
年月日 |
区分 |
処分、消却又は移転株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
新株発行に関する手続きを準用する処分を行つた取得自己株式 |
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消却の処分を行つた取得自己株式 |
||
合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移動 |
||
再評価差額金による消却を行つた取得自己株式 |
| （ホ)【自己株式の保有状況】 |
年月日 |
区分 |
株式数（株） |
保有自己株式数 |
|
再評価差額金による消却のための所有自己株式数等 |
| A【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】(25) |
年月日 |
区分 |
株式の種類 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
自己株式取得に係る決議 |
|||
再評価差額金による消却のための買受けに係る決議 |
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計 |
ー |
ー |
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(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等 の状況】(26) @【前決議期間における自己株式による買受け等の状況】(27) イ【株式の種類】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿ （イ)【資本減少のための買受けの状況】 |
年 月 日現在
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
株主総会での特別決議の状況 （ 年 月 日決議） |
||
前決議期間における取得自己株式 |
||
残存株式等の総数及び価額の総数 |
||
未行使割合（％） |
（ロ)【定款の定めによる利益による消却のための買受け等の状況】 |
年 月 日現在
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
定款の定めの内容 |
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前決議期間における取得自己株式 |
||
残存株式等の総数及び価額の総数 |
||
未行使割合（％） |
| （ハ)【償還株式の消却のための買受け等の状況】 年 月 日現在
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
定款の定めの内容 （ 年 月 日定款変更決議） |
||
前決議期間における取得自己株式 |
||
残存株式等の総数及び価額の総数 |
||
未行使割合（％） |
| （ニ)【取得自己株式の処理状況】 年 月 日現在
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区分 |
消却株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
資本減少のための取得自己株式 |
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定款の定めによる利益による消却のための取得自己株式 |
||
償還株式の消却のための取得自己株式 |
||
計 |
| （ホ)【自己株式の所有状況】 年 月 日現在
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区分 |
株式数（株） |
資本減少のための所有自己株式数 |
|
定款の定めによる利益による消却のための所有自己株式数等 |
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償還株式の消却のための所有自己株式等 |
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計 |
| A【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】(28) ３【配当政策】(29) ４【株価の推移】(30) (1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 |
回次 |
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決算年月日 |
|||||
最高（円） |
|||||
最低（円） |
| (2）【最近６月間の月別最高・最低株価】 |
月別 |
月 |
月 |
月 |
月 |
月 |
月 |
最高（円） |
||||||
最低（円） |
| ５【役員の状況】(31) |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
計 |
| 第５【経理の状況】(32) １【連結財務諸表等】 (1）【連結財務諸表】(33) @【連結貸借対照表】(34) A【連結損益計算書】(35) B【連結剰余金計算書】(36) C【連結キャッシュ・フロー計算書】(37) D【連結附属明細表】(38) (2）【その他】(39) ２【財務諸表等】 (1）【財務諸表】(40) @【貸借対照表】(41) A【損益計算書】(42) B【キャッシュ・フロー計算書】(43) C【利益処分計算書（又は損失処理計算書）】(44) D【附属明細表】(45) (2）【主な資産及び負債の内容】(46) (3）【その他】(47) |
| 第６【提出会社の株式事務の概要】(48) |
決算期 |
月 日 |
定時株主総会 |
月中 |
株主名簿閉鎖の期間 |
月 日〜 月 日 |
基準日 |
月 日
|
株券の種類 |
|
中間配当基準日 |
月 日 |
１単元の株式数 |
株 |
株式の名義書換え 取扱場所 代理人 取次所 名義書換手数料 新券交付手数料 |
|
単元未満株式の買取り 取扱場所 代理人 取次所 買取手数料 |
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公告掲載新聞名 |
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株主に対する特典 |
| 第７【提出会社の参考情報】（49） 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 第１【保証会社情報】 １【保証の対象となつている社債】(50) ２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(51) (1）【保証会社が提出した書類】 @【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】 事業年度 第 期（自平成 年 月 日 至平成 年 月 日） 平成 年 月 日＿＿財務（支）局長に 提出 A【臨時報告書】 @の書類の提出後、本有価証券報告書提出日（平成 年 月 日）までに、臨時報告書を平成 年 月 日に＿＿財務（支）局長に提出 B【訂正報告書】 訂正報告書（上記 の訂正報告書）を平成 年 月 日に＿＿財務（支）局長に提出 (2）【上記書類を縦覧に供している場所】 名称 （所在地） ３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(52) 第２【保証会社以外の会社の情報】(53) １【当該会社の情報の開示を必要とする理由】 ２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】 ３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】 第３【指数等の情報】(54) １【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】 ２【当該指数等の推移】 |